(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が307百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が214百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が93百万円減少しております。なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が93百万円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた948百万円は、「受取手形」452百万円、「電子記録債権」496百万円に組替えております。