	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
給与手当	1,515	百万円	1,574	百万円
賞与引当金繰入額	351	百万円	451	百万円
退職給付費用	159	百万円	166	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法によっております。2023/12/15 11:27

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	-	18	-
賞与引当金	507	646	507	646
役員賞与引当金	77	78	77	78
製品保証引当金	71	25	71	25

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
退職給付引当金	595	百万円	584	百万円
賞与引当金	155	百万円	198	百万円
未払事業税	32	百万円	53	百万円
製品保証引当金	21	百万円	7	百万円
役員賞与引当金	23	百万円	24	百万円
株式給付引当金	107	百万円	108	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
未実現利益の消去額	348	百万円	366	百万円
賞与引当金	212	百万円	263	百万円
株式給付引当金	107	百万円	108	百万円

(注)1 評価性引当額が467百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の減少によるものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法により算定しております。2023/12/15 11:27