有価証券報告書-第79期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,153	百万円	738	百万円
退職給付に係る負債	571	百万円	496	百万円
製品保証引当金	84	百万円	71	百万円
棚卸資産評価損	252	百万円	289	百万円
未実現利益の消去額	348	百万円	366	百万円
賞与引当金	212	百万円	263	百万円
株式給付引当金	107	百万円	108	百万円
未払事業税	34	百万円	55	百万円
外国税額控除	279	百万円	288	百万円
その他	747	百万円	991	百万円
繰延税金資産小計	3,792	百万円	3,670	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,146	百万円	△737	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△988	百万円	△929	百万円
評価性引当額小計(注1)	△2,134	百万円	△1,667	百万円
繰延税金資産合計	1,657	百万円	2,003	百万円

繰延税金負債
減価償却累計額	△757	百万円	△829	百万円
税務上の収益認識差額	△955	百万円	△1,072	百万円
その他有価証券評価差額	△99	百万円	△272	百万円
その他	△239	百万円	△331	百万円
繰延税金負債合計	△2,051	百万円	△2,505	百万円
繰延税金資産純額	△394	百万円	△502	百万円

(注)1 評価性引当額が467百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	527	160	321	54	42	45	1,153
評価性引当額	△527	△160	△321	△54	△42	△38	△1,146
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	6	6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、1,153百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産6百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,153百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	166	332	56	43	0	139	738
評価性引当額	△166	△332	△56	△43	△0	△138	△737
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	0	0

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、738百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高738百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.2	%
住民税均等割等	-	%	0.2	%
連結子会社との税率差異	-	%	△3.0	%
評価性引当額の増減	-	%	△5.9	%
繰越欠損金の期限切れ	-	%	4.5	%
その他	-	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。