(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,142	百万円	2,436	百万円
退職給付に係る負債	1,043	百万円	776	百万円
製品保証引当金	36	百万円	53	百万円
たな卸資産評価損	70	百万円	125	百万円
未実現利益の消去額	269	百万円	210	百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	45	百万円	33	百万円
賞与引当金	116	百万円	130	百万円
減損損失	-	百万円	83	百万円
未払事業税	37	百万円	16	百万円
外国税額控除	259	百万円	265	百万円
その他	570	百万円	739	百万円
繰延税金資産小計	5,592	百万円	4,871	百万円
評価性引当額	△3,955	百万円	△2,953	百万円
繰延税金資産合計	1,636	百万円	1,917	百万円

繰延税金負債
減価償却費累計額	△705	百万円	△506	百万円
工事進行基準	△370	百万円	△249	百万円
その他有価証券評価差額	△38	百万円	△82	百万円
その他	△19	百万円	△118	百万円
繰延税金負債合計	△1,133	百万円	△956	百万円
繰延税金資産純額	502	百万円	961	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	416	百万円	460	百万円
固定資産-繰延税金資産	314	百万円	639	百万円
流動負債-繰延税金負債	△200	百万円	△100	百万円
固定負債-繰延税金負債	△28	百万円	△37	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.0	%
住民税均等割等	0.5	%	0.5	%
連結子会社との税率差異	△2.7	%	△2.0	%
評価性引当額	△4.2	%	△14.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%	1.1	%
連結子会社の売却に伴う影響額	-	%	△6.2	%
その他	△1.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%	15.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円増加しております。