(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,720百万円	3,142	百万円
退職給付引当金	1,005百万円	1,043	百万円
製品保証引当金	44百万円	36	百万円
たな卸資産評価損	105百万円	70	百万円
未実現利益の消去額	268百万円	269	百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	50百万円	45	百万円
賞与引当金	114百万円	116	百万円
未払事業税	-百万円	37	百万円
外国税額控除	125百万円	259	百万円
その他	491百万円	570	百万円
繰延税金資産小計	4,927百万円	5,592	百万円
評価性引当額	△3,364百万円	△3,955	百万円
繰延税金資産合計	1,562百万円	1,636	百万円

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金負債
減価償却費累計額	△616百万円	△705	百万円
工事進行基準	△300百万円	△370	百万円
その他	△86百万円	△57	百万円
繰延税金負債合計	△1,003百万円	△1,133	百万円
繰延税金資産の純額	559百万円	502	百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	495百万円	416	百万円
固定資産-繰延税金資産	263百万円	314	百万円
流動負債-繰延税金負債	△174百万円	△200	百万円
固定負債-繰延税金負債	△26百万円	△28	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.9	%
住民税均等割等	0.6%	0.5	%
連結子会社との税率差異	△5.5%	△2.7	%
評価性引当額	△2.8%	△4.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.5	%
その他	1.5%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	31.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円増加しております。