(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,005	百万円	1,283	百万円
退職給付に係る負債	733	百万円	717	百万円
製品保証引当金	60	百万円	54	百万円
たな卸資産評価損	125	百万円	79	百万円
未実現利益の消去額	251	百万円	360	百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	25	百万円	9	百万円
賞与引当金	132	百万円	147	百万円
未払事業税	45	百万円	38	百万円
工場建替関連費用引当金	51	百万円	62	百万円
外国税額控除	471	百万円	92	百万円
その他	756	百万円	723	百万円
繰延税金資産小計	4,660	百万円	3,570	百万円
評価性引当額	△2,766	百万円	△1,912	百万円
繰延税金資産合計	1,893	百万円	1,657	百万円

繰延税金負債
減価償却費累計額	△396	百万円	△406	百万円
工事進行基準	△300	百万円	△328	百万円
その他有価証券評価差額	△137	百万円	△191	百万円
その他	△214	百万円	△161	百万円
繰延税金負債合計	△1,049	百万円	△1,088	百万円
繰延税金資産純額	844	百万円	569	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	630	百万円	570	百万円
固定資産-繰延税金資産	396	百万円	227	百万円
流動負債-繰延税金負債	△99	百万円	△45	百万円
固定負債-繰延税金負債	△82	百万円	△182	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	-		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5	%
住民税均等割等	-		0.3	%
連結子会社との税率差異	-		△0.3	%
評価性引当額の増減	-		△1.5	%
米国税制改正による影響	-		6.1	%
その他	-		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が146百万円減少、為替換算調整勘定が4百万円減少し、当連結会計年度における法人税等調整額が142百万円増加しております。