(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,026	百万円	2,005	百万円
退職給付に係る負債	801	百万円	733	百万円
製品保証引当金	61	百万円	60	百万円
たな卸資産評価損	114	百万円	125	百万円
未実現利益の消去額	214	百万円	251	百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	25	百万円	25	百万円
賞与引当金	126	百万円	132	百万円
未払事業税	31	百万円	45	百万円
工場建替関連費用引当金	-	百万円	51	百万円
外国税額控除	301	百万円	471	百万円
その他	645	百万円	756	百万円
繰延税金資産小計	4,348	百万円	4,660	百万円
評価性引当額	△2,690	百万円	△2,766	百万円
繰延税金資産合計	1,658	百万円	1,893	百万円

繰延税金負債
減価償却費累計額	△331	百万円	△396	百万円
工事進行基準	△228	百万円	△300	百万円
その他有価証券評価差額	△6	百万円	△137	百万円
その他	△119	百万円	△214	百万円
繰延税金負債合計	△685	百万円	△1,049	百万円
繰延税金資産純額	972	百万円	844	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	486	百万円	630	百万円
固定資産-繰延税金資産	515	百万円	396	百万円
流動負債-繰延税金負債	△28	百万円	△99	百万円
固定負債-繰延税金負債	-	百万円	△82	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。