(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,283	百万円	882	百万円
退職給付に係る負債	717	百万円	686	百万円
製品保証引当金	54	百万円	54	百万円
たな卸資産評価損	79	百万円	155	百万円
未実現利益の消去額	360	百万円	151	百万円
賞与引当金	147	百万円	175	百万円
未払事業税	38	百万円	28	百万円
工場建替関連費用引当金	62	百万円	26	百万円
外国税額控除	92	百万円	208	百万円
その他	732	百万円	1,067	百万円
繰延税金資産小計	3,570	百万円	3,436	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	百万円	△872	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△744	百万円
評価性引当額小計(注1)	△1,912	百万円	△1,616	百万円
繰延税金資産合計	1,657	百万円	1,819	百万円

繰延税金負債
減価償却累計額	△406	百万円	△646	百万円
工事進行基準	△328	百万円	△281	百万円
その他有価証券評価差額	△191	百万円	△58	百万円
その他	△161	百万円	△128	百万円
繰延税金負債合計	△1,088	百万円	△1,116	百万円
繰延税金資産純額	569	百万円	703	百万円

(注)1 評価性引当額が295百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	294	115	120	351	882
評価性引当額	-	-	△294	△115	△120	△341	△872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	9

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。



2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	-	%
住民税均等割等	0.3	%	-	%
連結子会社との税率差異	△0.3	%	-	%
評価性引当額の増減	△1.5	%	-	%
米国税制改正による影響	6.1	%	-	%
その他	0.9	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。