(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	882	百万円	1,024	百万円
退職給付に係る負債	686	百万円	683	百万円
製品保証引当金	54	百万円	57	百万円
たな卸資産評価損	155	百万円	166	百万円
未実現利益の消去額	151	百万円	305	百万円
賞与引当金	175	百万円	188	百万円
未払事業税	28	百万円	27	百万円
工場建替関連費用引当金	26	百万円	-	百万円
外国税額控除	208	百万円	204	百万円
その他	1,067	百万円	876	百万円
繰延税金資産小計	3,436	百万円	3,533	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△872	百万円	△1,008	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△744	百万円	△790	百万円
評価性引当額小計(注1)	△1,616	百万円	△1,799	百万円
繰延税金資産合計	1,819	百万円	1,734	百万円

繰延税金負債
減価償却累計額	△646	百万円	△639	百万円
税務上の収益認識差額	△281	百万円	△496	百万円
その他有価証券評価差額	△58	百万円	△46	百万円
その他	△128	百万円	△165	百万円
繰延税金負債合計	△1,116	百万円	△1,348	百万円
繰延税金資産純額	703	百万円	385	百万円

(注)1 評価性引当額が182百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	294	115	120	351	882
評価性引当額	-	-	△294	△115	△120	△341	△872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	9

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	167	385	117	235	114	1,024
評価性引当額	△3	△167	△385	△117	△235	△98	△1,008
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	16	16

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は、1,024百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,024百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能性と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。