(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,436	百万円	2,026	百万円
退職給付に係る負債	776	百万円	801	百万円
製品保証引当金	53	百万円	61	百万円
たな卸資産評価損	125	百万円	114	百万円
未実現利益の消去額	210	百万円	214	百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	33	百万円	25	百万円
賞与引当金	130	百万円	126	百万円
減損損失	83	百万円	-	百万円
未払事業税	16	百万円	31	百万円
外国税額控除	265	百万円	301	百万円
その他	739	百万円	645	百万円
繰延税金資産小計	4,871	百万円	4,348	百万円
評価性引当額	△2,953	百万円	△2,690	百万円
繰延税金資産合計	1,917	百万円	1,658	百万円

繰延税金負債
減価償却費累計額	△506	百万円	△331	百万円
工事進行基準	△249	百万円	△228	百万円
その他有価証券評価差額	△82	百万円	△6	百万円
その他	△118	百万円	△119	百万円
繰延税金負債合計	△956	百万円	△685	百万円
繰延税金資産純額	961	百万円	972	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	460	百万円	486	百万円
固定資産-繰延税金資産	639	百万円	515	百万円
流動負債-繰延税金負債	△100	百万円	△28	百万円
固定負債-繰延税金負債	△37	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	-
住民税均等割等	0.5	%	-
連結子会社との税率差異	△2.0	%	-
評価性引当額	△14.5	%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	%	-
連結子会社の売却に伴う影響額	△6.2	%	-
その他	△0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円増加しております。