有価証券報告書-第81期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	617	百万円	161	百万円
退職給付に係る負債	528	百万円	561	百万円
製品保証引当金	70	百万円	77	百万円
棚卸資産評価損	275	百万円	311	百万円
未実現利益の消去額	321	百万円	325	百万円
賞与引当金	273	百万円	277	百万円
株式給付引当金	108	百万円	114	百万円
システム開発に伴う損失	44	百万円	29	百万円
未払事業税	32	百万円	44	百万円
外国税額控除	275	百万円	287	百万円
その他	1,085	百万円	1,213	百万円
繰延税金資産小計	3,634	百万円	3,403	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△564	百万円	△158	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△945	百万円	△1,031	百万円
評価性引当額小計(注1)	△1,510	百万円	△1,190	百万円
繰延税金資産合計	2,123	百万円	2,213	百万円

繰延税金負債
減価償却累計額	△801	百万円	△869	百万円
税務上の収益認識差額	△1,019	百万円	△967	百万円
その他有価証券評価差額	△315	百万円	△418	百万円
その他	△418	百万円	△467	百万円
繰延税金負債合計	△2,555	百万円	△2,722	百万円
繰延税金資産の純額	△431	百万円	△509	百万円

(注)1 評価性引当額が320百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	343	53	41	0	11	166	617
評価性引当額	△306	△53	△41	△0	△11	△150	△564
繰延税金資産(※2)	37	-	-	-	-	16	53

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、617百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53百万円を計上しております。当該繰延税金資産53百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高617百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	56	46	0	12	27	18	161
評価性引当額	△56	△43	△0	△12	△27	△18	△158
繰延税金資産(※2)	-	3	-	-	-	-	3

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、161百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産3百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高161百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	4.0	%
住民税均等割等	-	%	0.2	%
連結子会社との税率差異	-	%	△2.0	%
評価性引当額の増減	-	%	△4.0	%
繰越欠損金の期限切れ	-	%	4.3	%
その他	-	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ減少しております。