訂正有価証券報告書-第71期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調が続いたものの、ギリシャ情勢の緊迫化や中国の景気減速、その余波によるアジア新興国等の景気下振れなど、全体として不透明感漂う一年でありました。特にその傾向は設備投資に見られ、過剰生産能力を抱えている業種を中心に、ストック調整圧力の強まりから、総じて低調な傾向が続いております。
日本におきましても、原油価格の下落と円安効果により景況感の改善が見られましたが、個人消費の落ち込みにより平成27年4～6月期がマイナス成長になるなど、景気の持ち直しに一服感が見られました。ユーロ圏におきましても輸出回復力の弱さのほか、先行き不透明感から企業が在庫積み増しに慎重になっていることが影響し、生産に力強さを欠いております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は502億4百万円(前期比4.4%の増加)、受注残高は175億3千9百万円(前期比14.7%の増加)、売上高は473億4千2百万円(前期比2.4%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は24億5千万円(前期比27.3%の減少)、経常利益は26億4千6百万円(前期比22.5%の減少)、当期純利益につきましては、特別損失として千葉県松戸市にある社員寮の減損損失を2億6千万円計上いたしましたが、Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を売却したことによる特別利益を6億4百万円計上したことにより吸収し25億2千4百万円(前期比10.0%の増加)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 粉体関連事業
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。鉱工業分野に回復が見られたほか、医薬関連向けは堅調に推移し受注高は微増となりましたが、全般に設備投資決定までの期間が長期化するなど、受注の遅延が散見されたことにより、納期の関係などから減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は352億3千5百万円(前期比3.2%の増加)、受注残高は123億3千万円(前期比16.5%の増加)となり、売上高は334億7千8百万円(前期比6.9%の減少)となりました。セグメント利益は23億1千2百万円(前期比31.7%の減少)となりました。
② プラスチック薄膜関連事業
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。アメリカ向けが過年度からの好調が持続しているほか、南欧地域やアジア向けなども伸びたことにより、受注高、売上高ともに好調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は125億2千万円(前期比26.4%の増加)、受注残高は52億8百万円(前期比37.7%の増加)となり、売上高は115億3百万円(前期比28.4%の増加)となりました。セグメント利益は15億4千1百万円(前期比78.8%の増加)となりました。
③ 製菓関連事業
当事業は、欧米を中心にハードキャンディ、チョコレート、ベーカリーなどの製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。欧米の大手製菓メーカーが設備の集約により大型の設備投資を控えたことなどから、昨年度を大幅に下回る受注となり、減収、営業赤字となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は24億4千8百万円(前期比38.8%の減少)となり、売上高は23億5千9百万円(前期比34.1%の減少)となりました。セグメント損失は3億4千1百万円(前期は1億1千2百万円のセグメント利益)となりました。
なお、「製菓関連事業」につきましては、平成27年9月30日付でHosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を売却しております。これに伴い、Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を連結の範囲から除外し、受注高、売上高及びセグメント損失の金額は売却日までの実績を記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億1千2百万円増加し、100億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億9千2百万円の資金の増加(前連結会計年度比10億7千4百万円の減少)となりました。資金の増加要因として売上債権の減少がある一方、資金の減少要因としてはたな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億3千3百万円の資金の減少(前連結会計年度比10億1千万円の減少)となりました。資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入がある一方、資金の減少要因としては有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億7千3百万円の資金の減少(前連結会計年度比11億9千万円の増加)となりました。主として長期借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調が続いたものの、ギリシャ情勢の緊迫化や中国の景気減速、その余波によるアジア新興国等の景気下振れなど、全体として不透明感漂う一年でありました。特にその傾向は設備投資に見られ、過剰生産能力を抱えている業種を中心に、ストック調整圧力の強まりから、総じて低調な傾向が続いております。
日本におきましても、原油価格の下落と円安効果により景況感の改善が見られましたが、個人消費の落ち込みにより平成27年4～6月期がマイナス成長になるなど、景気の持ち直しに一服感が見られました。ユーロ圏におきましても輸出回復力の弱さのほか、先行き不透明感から企業が在庫積み増しに慎重になっていることが影響し、生産に力強さを欠いております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は502億4百万円(前期比4.4%の増加)、受注残高は175億3千9百万円(前期比14.7%の増加)、売上高は473億4千2百万円(前期比2.4%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は24億5千万円(前期比27.3%の減少)、経常利益は26億4千6百万円(前期比22.5%の減少)、当期純利益につきましては、特別損失として千葉県松戸市にある社員寮の減損損失を2億6千万円計上いたしましたが、Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を売却したことによる特別利益を6億4百万円計上したことにより吸収し25億2千4百万円(前期比10.0%の増加)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 粉体関連事業
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。鉱工業分野に回復が見られたほか、医薬関連向けは堅調に推移し受注高は微増となりましたが、全般に設備投資決定までの期間が長期化するなど、受注の遅延が散見されたことにより、納期の関係などから減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は352億3千5百万円(前期比3.2%の増加)、受注残高は123億3千万円(前期比16.5%の増加)となり、売上高は334億7千8百万円(前期比6.9%の減少)となりました。セグメント利益は23億1千2百万円(前期比31.7%の減少)となりました。
② プラスチック薄膜関連事業
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。アメリカ向けが過年度からの好調が持続しているほか、南欧地域やアジア向けなども伸びたことにより、受注高、売上高ともに好調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は125億2千万円(前期比26.4%の増加)、受注残高は52億8百万円(前期比37.7%の増加)となり、売上高は115億3百万円(前期比28.4%の増加)となりました。セグメント利益は15億4千1百万円(前期比78.8%の増加)となりました。
③ 製菓関連事業
当事業は、欧米を中心にハードキャンディ、チョコレート、ベーカリーなどの製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。欧米の大手製菓メーカーが設備の集約により大型の設備投資を控えたことなどから、昨年度を大幅に下回る受注となり、減収、営業赤字となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は24億4千8百万円(前期比38.8%の減少)となり、売上高は23億5千9百万円(前期比34.1%の減少)となりました。セグメント損失は3億4千1百万円(前期は1億1千2百万円のセグメント利益)となりました。
なお、「製菓関連事業」につきましては、平成27年9月30日付でHosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を売却しております。これに伴い、Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を連結の範囲から除外し、受注高、売上高及びセグメント損失の金額は売却日までの実績を記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億1千2百万円増加し、100億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億9千2百万円の資金の増加(前連結会計年度比10億7千4百万円の減少)となりました。資金の増加要因として売上債権の減少がある一方、資金の減少要因としてはたな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億3千3百万円の資金の減少(前連結会計年度比10億1千万円の減少)となりました。資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入がある一方、資金の減少要因としては有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億7千3百万円の資金の減少(前連結会計年度比11億9千万円の増加)となりました。主として長期借入金の返済によるものであります。