(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、平成28年11月の米国・トランプ政権誕生により、保護貿易主義の台頭が懸念されましたが、全体的には世界貿易は増加し、拡大基調にあるとみられております。
地域別に見ますと、我が国におきましては、雇用環境の改善に伴う消費拡大や生産性向上投資を牽引役として、緩やかながらも、いざなぎ景気を超える戦後2番目の景気回復が続いております。
米国におきましては、失業率の低下や平均賃金の上昇を背景に、個人消費が堅調に推移しており、底堅い成長が続いております。これを受け、製造業の景況感も非常に高い水準にあるとの報告がなされております。
年初は政治リスクが懸念された欧州におきましても、過度な政治リスクの後退とともに、欧州経済のファンダメンタルズは改善基調にあり、雇用者所得の増加を追い風に個人消費も強く、消費者と企業の景況感は高水準を維持しております。
一方、中国におきましては5年に1度の党大会が開催を控え、経済の安定成長を最優先する中、足元の景気は固定資産投資や自動車販売に減速が見られるものの、小売売上は底堅く推移しております。
このような経済環境の中、市場の拡大や変化へ対応するための能力増強投資を中心に、国内外で大型受注案件を獲得できたことから、当連結会計年度の受注高は558億1千3百万円(前期比18.9%の増加)、売上高は495億1千9百万円(前期比10.9%の増加)となりました。また、納期の関係から受注残高は267億7百万円(前期比53.0%の増加)となりました。
利益面におきましては、増収効果及び当社グループが得意とする高付加価値製品・システムの販売による利益率改善などにより、営業利益は過去最高を更新し、50億4千5百万円(前期比37.9%の増加)、経常利益も同様に52億1千9百万円(前期比40.4%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億7千2百万円(前期比41.2%の増加)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
世界的に加速するEVシフトに対応を進める二次電池や磁性材料など自動車関連向けや新商品の投入を進める食品分野向け、重質炭酸カルシウム用などの鉱業向けを中心に大型案件の成約に至ったことから、受注高、受注残高、売上高ともに増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は406億4百万円(前期比18.6%の増加)、受注残高は174億8千7百万円(前期比47.3%の増加)となり、売上高は369億4千7百万円(前期比11.1%の増加)となりました。セグメント利益は44億5千3百万円(前期比47.5%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国市場向けが引き続き高水準を維持していることに加え、旧東欧圏を含む欧州向けやアジア地域向けが伸張したことから、受注高、受注残高、売上高ともに増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は152億9百万円(前期比19.4%の増加)、受注残高は92億2千万円(前期比65.1%の増加)となり、売上高は125億7千2百万円(前期比10.2%の増加)となりました。セグメント利益は17億1千3百万円(前期比1.3%の増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、42億7千6百万円増加し、168億3千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、72億5千7百万円の資金の増加(前連結会計年度比30億4千9百万円の増加)となりました。主に税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億1千4百万円の資金の減少(前連結会計年度比20億7千3百万円の減少)となりました。主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億3千9百万円の資金の減少(前連結会計年度比15億8千1百万円の減少)となりました。主に自己株式の取得及び長期借入金の返済によるものであります。