訂正有価証券報告書-第70期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移し、設備投資も順調に拡大しております。一方欧州経済では、ウクライナをめぐるロシアと欧米との制裁合戦により、これまで景気回復を牽引してきたドイツの景況感にも陰りが見え始めました。その結果、緊縮財政も加わり、設備投資が縮小傾向を示し始めております。
日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が和らぎつつありますが、設備投資に関しましては機械受注の戻りが鈍く、回復の足取りが鈍化しております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は480億6千6百万円(前期比14.1%の増加)、受注残高は152億9千7百万円(前期比6.5%の増加)、売上高は485億1千6百万円(前期比7.9%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は33億6千9百万円(前期比0.5%の減少)、経常利益は34億1千6百万円(前期比3.0%の減少)、当期純利益は22億9千4百万円(前期比1.9%の増加)となりました。
セグメントごとの業績は(相殺消去後)は次のとおりであります。
① 粉体関連事業
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。食品市場や電子材料関係の市場が堅調に推移したことなどから、受注高、売上高ともに増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は341億5千5百万円(前期比3.2%の増加)、受注残高は105億8千7百万円(前期比6.2%の減少)となり、売上高は359億7千4百万円(前期比1.8%の増加)となりました。セグメント利益は33億8千5百万円(前期比10.9%の減少)となりました。
② プラスチック薄膜関連事業
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。 主力である欧州及び米国市場向けを中心に、受注は堅調に推移いたしました。売上高は前期からの繰越注残案件に加え、堅調な受注により増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は99億6百万円(前期比39.5%の増加)、受注残高は37億8千3百万円(前期比47.3%の増加)となり、売上高は89億6千1百万円(前期比20.8%の増加)となりました。セグメント利益は8億6千1百万円(前期比29.2%の増加)となりました。
③ 製菓関連事業
当事業は、欧米を中心にハードキャンディ、チョコレート、ベーカリーなどの製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。米国向け大型案件の受注決定等に起因し、受注高、売上高とも大幅に増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は40億4百万円(前期比105.6%の増加)、受注残高は9億2千6百万円(前期比81.9%の増加)となり、売上高は35億8千万円(前期比63.2%の増加)となりました。セグメント利益は1億1千2百万円(前期は9千9百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億6千7百万円の資金の増加(前連結会計年度比6億3千8百万円の減少)となりました。資金の増加要因として税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、資金の減少要因として売上債権の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億4千4百万円の資金の減少(前連結会計年度比2千7百万円の増加)となりました。主として有形固定資産、有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8千2百万円の資金の減少(前連結会計年度比7億4千2百万円の増加)となりました。主として長期借入金の増加がありましたが、配当金の支払いにより資金が減少したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移し、設備投資も順調に拡大しております。一方欧州経済では、ウクライナをめぐるロシアと欧米との制裁合戦により、これまで景気回復を牽引してきたドイツの景況感にも陰りが見え始めました。その結果、緊縮財政も加わり、設備投資が縮小傾向を示し始めております。
日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が和らぎつつありますが、設備投資に関しましては機械受注の戻りが鈍く、回復の足取りが鈍化しております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は480億6千6百万円(前期比14.1%の増加)、受注残高は152億9千7百万円(前期比6.5%の増加)、売上高は485億1千6百万円(前期比7.9%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は33億6千9百万円(前期比0.5%の減少)、経常利益は34億1千6百万円(前期比3.0%の減少)、当期純利益は22億9千4百万円(前期比1.9%の増加)となりました。
セグメントごとの業績は(相殺消去後)は次のとおりであります。
項 目 | 前連結会計年度 (自平成24年10月1日 至平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (自平成25年10月1日 至平成26年9月30日) | 増 減 | |||
売 | (百万円) | 構成比 (%) | (百万円) | 構成比 (%) | (百万円) | |
粉体関連事業 | 35,339 | 78.6 | 35,974 | 74.1 | 635 | |
上 | プラスチック薄膜関連事業 | 7,418 | 16.5 | 8,961 | 18.5 | 1,543 |
製菓関連事業 | 2,193 | 4.9 | 3,580 | 7.4 | 1,387 | |
高 | 合 計 | 44,950 | 100.0 | 48,516 | 100.0 | 3,565 |
① 粉体関連事業
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。食品市場や電子材料関係の市場が堅調に推移したことなどから、受注高、売上高ともに増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は341億5千5百万円(前期比3.2%の増加)、受注残高は105億8千7百万円(前期比6.2%の減少)となり、売上高は359億7千4百万円(前期比1.8%の増加)となりました。セグメント利益は33億8千5百万円(前期比10.9%の減少)となりました。
② プラスチック薄膜関連事業
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。 主力である欧州及び米国市場向けを中心に、受注は堅調に推移いたしました。売上高は前期からの繰越注残案件に加え、堅調な受注により増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は99億6百万円(前期比39.5%の増加)、受注残高は37億8千3百万円(前期比47.3%の増加)となり、売上高は89億6千1百万円(前期比20.8%の増加)となりました。セグメント利益は8億6千1百万円(前期比29.2%の増加)となりました。
③ 製菓関連事業
当事業は、欧米を中心にハードキャンディ、チョコレート、ベーカリーなどの製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。米国向け大型案件の受注決定等に起因し、受注高、売上高とも大幅に増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は40億4百万円(前期比105.6%の増加)、受注残高は9億2千6百万円(前期比81.9%の増加)となり、売上高は35億8千万円(前期比63.2%の増加)となりました。セグメント利益は1億1千2百万円(前期は9千9百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
項 目 | 前連結会計年度 (自平成24年10月1日 至平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (自平成25年10月1日 至平成26年9月30日) | 増 減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,206 | 3,567 | △638 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,271 | △2,244 | 27 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △825 | △82 | 742 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 8,207 | 9,894 | 1,687 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億6千7百万円の資金の増加(前連結会計年度比6億3千8百万円の減少)となりました。資金の増加要因として税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、資金の減少要因として売上債権の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億4千4百万円の資金の減少(前連結会計年度比2千7百万円の増加)となりました。主として有形固定資産、有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8千2百万円の資金の減少(前連結会計年度比7億4千2百万円の増加)となりました。主として長期借入金の増加がありましたが、配当金の支払いにより資金が減少したものであります。