研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2023/12/15 11:27

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
販売手数料	827	百万円	966	百万円
研究開発費	888	百万円	998	百万円

2023/12/15 11:27

#3 研究開発活動

当社グループは、高度化する多種多様のニーズに的確かつ迅速に応えていくため、また、地球上の各地域特有の独自性に対応するために、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が長年積み上げてきた固有技術のノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、主力機種の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は998百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

2023/12/15 11:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払や株主還元の一環としての自己株式の取得等であります。また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造装置の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、DX推進などのデジタル化投資、老朽化施設の更新、受託加工事業の増強のための設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、平時においては、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢の長期化などを要因として、全般的に顧客への納期が2.0倍前後になってきたこと、今年3月米国において銀行破綻が立て続けに発生したことをきっかけに世界的な金融不安が広まる恐れが高まったことなどから、通常より厚めの流動性を確保するよう努めております。

2023/12/15 11:27