① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年4月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、また、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 12名	当社取締役 6名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,880株	普通株式 17,200株
付与日	2012年1月16日	2013年1月15日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	2012年1月17日～2042年1月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	2013年1月16日～2043年1月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 11名	当社取締役 4名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,960株	普通株式 11,880株
付与日	2014年1月14日	2015年1月19日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	2014年1月15日～2044年1月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	2015年1月20日～2045年1月19日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 12名	当社取締役 4名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 13,680株	普通株式 10,840株
付与日	2016年1月18日	2017年1月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	2016年1月19日～2046年1月18日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	2017年1月17日～2047年1月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 11名	当社取締役 4名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,520株	普通株式 8,280株
付与日	2018年1月15日	2019年1月15日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。	定められておりません。
権利行使期間	2018年1月16日～2048年1月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。	2019年1月16日～2049年1月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

	第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,540株
付与日	2020年1月14日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2020年1月15日～2050年1月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。

(注) 2017年4月1日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合及び2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	2,060	4,218
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	9,300	38,502	-	-

(注)1 当期間における保有自己株式数には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

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#5 役員報酬（連結）

役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の取締役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第62回定時株主総会において、年額400百万円以内、監査役の報酬限度額は、2014年12月16日開催の第70回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で(社外取締役を除く)、2020年12月17日開催の第76回定時株主総会において、それまでの株式報酬型新株予約権に代わり、年額50百万円以内、当社普通株式の総数年5,000株以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。なお、株式数の上限は、2021年10月1日付で実施した普通株式1株につき2株の株式分割により、年10,000株以内となっております。当該譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、従来の株式報酬型新株予約権の新規付与を取り止め、以降、株式報酬型新株予約権としての新株予約権の発行は行っておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2023年9月30日)	当連結会計年度末(2024年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	83	83
(うち新株予約権)	(百万円)	(83)	(83)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	58,820	61,540

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
普通株式増加数	(千株)	44	44
(うち新株予約権)	(千株)	(44)	(44)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-

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