#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/12/19 13:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬に関する方針
取締役の役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率(ROE)、株主総利回り等の指標をそれぞれ役位や管掌範囲に応じてウエイト付けした上で計数化し、固定の金銭報酬である基本報酬に乗じた額を基準として支給するものとします。なお、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の計画値は、連結売上高83,000百万円、連結営業利益6,500百万円、連結自己資本利益率(ROE)8.3%であり、実績値は、連結売上高77,994百万円、連結営業利益7,051百万円、連結自己資本利益率(ROE)7.0%であります。当該指標を選択した理由は、経営計画における業績目標であるため、指標に採用しております。
・非金銭報酬等に関する方針
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力と資本効率の向上をバランスよく推し進め、企業価値を最大化させるため、連結ROE(株主資本利益率)10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上を目標とし、PBR1倍以上の維持・向上を目指しております。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中国においては2024年9月以降、需要喚起のための財政出動を中心に経済下支え対策を続けています。その効果により内需が堅調なほか、外需に関しても、米国通商政策の影響が及ばない国・地域向けの輸出が好調で、総じて底堅い動きを見せているようです。ただ、内需低迷の元凶である不動産不況や若年層を中心とする雇用不安に対する抜本的な解決策は示されておらず、先行き、内需に下押し圧力がかかってくることが懸念されます。日本においては、今年4月のトランプ関税発表後には景気下振れ懸念が一気に強まりましたが、トランプ大統領のトーンダウンや予想以上の米国経済の底堅さ、さらには輸出価格の引き下げにより数量の確保を図るといった各社の輸出戦略もあり、国内景気は当時の想定を上回る展開となっております。しかしながら、下支え役が期待される個人消費においては、食料品価格の上昇が続いていることで実質賃金がプラスに転換する時期が遠のきそうなことや、米国関税引上げの悪影響が徐々に顕在化することが予想され、日本経済は一進一退が続くものと思われています。
このような経済環境の中、当社関連市場においては、米国通商政策による懸念やドイツ製造業の不況など、先行きの不確実な状況が改善されていないことから、大型案件を中心に投資判断の延期傾向が継続しており、受注高は744億6千万円(前期比4.2%の減少)となりました。当期は前年度から繰り越した期初の受注残高が前年度期初に比べ80億円少ない水準からのスタートとなったことや、期中の新規受注高の減少により、売上高は779億9千4百万円(前期比8.7%の減少)となりました。このような状況から経費削減に努めましたが、減収の影響が大きく営業利益は70億5千1百万円(前期比14.8%の減少)、経常利益は77億1千5百万円(前期比16.5%の減少)となりました。また、海外で事業構造改善費用などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は45億2千7百万円(前期比18.9%の減少)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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