#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中国においては2024年9月以降、需要喚起のための財政出動を中心に経済下支え対策を続けています。その効果により内需が堅調なほか、外需に関しても、米国通商政策の影響が及ばない国・地域向けの輸出が好調で、総じて底堅い動きを見せているようです。ただ、内需低迷の元凶である不動産不況や若年層を中心とする雇用不安に対する抜本的な解決策は示されておらず、先行き、内需に下押し圧力がかかってくることが懸念されます。日本においては、今年4月のトランプ関税発表後には景気下振れ懸念が一気に強まりましたが、トランプ大統領のトーンダウンや予想以上の米国経済の底堅さ、さらには輸出価格の引き下げにより数量の確保を図るといった各社の輸出戦略もあり、国内景気は当時の想定を上回る展開となっております。しかしながら、下支え役が期待される個人消費においては、食料品価格の上昇が続いていることで実質賃金がプラスに転換する時期が遠のきそうなことや、米国関税引上げの悪影響が徐々に顕在化することが予想され、日本経済は一進一退が続くものと思われています。
このような経済環境の中、当社関連市場においては、米国通商政策による懸念やドイツ製造業の不況など、先行きの不確実な状況が改善されていないことから、大型案件を中心に投資判断の延期傾向が継続しており、受注高は744億6千万円(前期比4.2%の減少)となりました。当期は前年度から繰り越した期初の受注残高が前年度期初に比べ80億円少ない水準からのスタートとなったことや、期中の新規受注高の減少により、売上高は779億9千4百万円(前期比8.7%の減少)となりました。このような状況から経費削減に努めましたが、減収の影響が大きく営業利益は70億5千1百万円(前期比14.8%の減少)、経常利益は77億1千5百万円(前期比16.5%の減少)となりました。また、海外で事業構造改善費用などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は45億2千7百万円(前期比18.9%の減少)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2025/12/19 13:33