固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)

2021/05/18 15:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2021/05/18 15:54

#3 事業等のリスク

2.内的要因に起因する傾向の高いリスク項目

リスク項目	内容
保有有価証券に関するリスク	当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
固定資産の減損のリスク	当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/18 15:54

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/18 15:54

#5 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。2021/05/18 15:54

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)	当連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
機械装置及び運搬具	719千円	-千円
工具器具備品	39	-

2021/05/18 15:54

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)	当連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
機械装置及び運搬具	4,484千円	1,151千円

2021/05/18 15:54

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)	当連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
機械装置及び運搬具	8,121千円	1,794千円
建物及び構築物	-	1,245
工具器具備品	879	374

2021/05/18 15:54

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2021/05/18 15:54

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2021/05/18 15:54

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/18 15:54

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月20日)		当事業年度(2021年2月20日)
その他有価証券評価差額金	△304,034		△358,556
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
その他	-		△165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/18 15:54

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月20日)		当連結会計年度(2021年2月20日)
その他有価証券評価差額金	△304,034		△358,556
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
その他	-		△1,198

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「研究開発資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「在庫評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

2021/05/18 15:54

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、社債の発行による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、定期預金の純増加による使用により、連結会計年度末に比べ3,609百万円減少し、5,754百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2021/05/18 15:54

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/05/18 15:54

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/05/18 15:54

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/05/18 15:54

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/18 15:54

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～48年
機械装置及び運搬具 2～14年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/18 15:54