有価証券報告書-第58期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月20日)		当連結会計年度 (2021年2月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	163,649千円		189,611千円
売上原価	127,824		87,803
賞与引当金	80,883		80,634
連結会社間内部利益消去	67,526		55,917
研究開発費	52,163		43,120
株式報酬費用	30,053		35,705
研究開発資産	8,907		35,153
投資有価証券	25,234		25,234
賃借倉庫設備	25,213		25,213
貸倒引当金	11,358		21,580
未払事業税	10,082		14,463
長期未払金	88,736		2,388
その他	83,558		70,427
繰延税金資産小計	775,194		687,255
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△163,649		△189,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,655		△35,405
評価性引当額小計	△199,305		△225,017
繰延税金資産合計	575,889		462,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304,034		△358,556
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
その他	-		△1,198
繰延税金負債合計	△348,606		△404,326
繰延税金資産の純額	227,282		57,911

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「研究開発資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「在庫評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「在庫評価損」6,826千円、「その他」85,640千円は、「研究開発資産」8,907千円、「その他」83,558千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	163,649	163,649
評価性引当額	-	-	-	-	-	△163,649	△163,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金163,649千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高163,649千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	189,611	189,611
評価性引当額	-	-	-	-	-	△189,611	△189,611
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金189,611千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高189,611千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月20日)		当連結会計年度 (2021年2月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
海外子会社との税率差異	△2.7		△5.8
外国税額控除	△0.6		△0.9
研究開発税制による税額控除	-		△0.7
所得拡大税制による税額控除	-		△0.7
受取配当金	-		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		23.5