有価証券報告書-第61期(2023/02/21-2024/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月20日)		当連結会計年度 (2024年2月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	190,087千円		252,946千円
研究開発資産	36,796		239,736
売上原価	108,873		83,621
賞与引当金	80,578		80,472
研究開発費	335,586		33,290
退職給付に係る調整累計額	63		25,654
法定福利費	16,303		16,754
連結会社間内部利益消去	45,683		15,366
株式報酬費用	24,863		12,479
前払費用	7,024		10,447
ソフトウエア	15,095		10,063
投資有価証券	10,313		7,850
貸倒引当金	3,720		5,354
賃借倉庫設備	4,883		4,883
役員賞与引当金	9,920		4,286
未払事業税	9,151		3,885
在庫評価損	5,098		3,658
長期未払金	2,388		1,071
資産除去債務	8,310		-
その他	42,822		58,968
繰延税金資産小計	957,568		870,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△190,087		△252,946
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,615		△10,875
評価性引当額小計	△219,703		△263,822
繰延税金資産合計	737,865		606,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△340,351		△383,770
在外子会社の留保利益	△84,197		△119,182
固定資産圧縮積立金	△44,571		-
その他	△4,047		△8,990
繰延税金負債合計	△473,168		△511,943
繰延税金資産の純額	264,696		95,031

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	190,087	190,087
評価性引当額	-	-	-	-	-	△190,087	△190,087
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金190,087千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高190,087千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	252,946	252,946
評価性引当額	-	-	-	-	-	△252,946	△252,946
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金252,946千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高252,946千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月20日)		当連結会計年度 (2024年2月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.2
連結子会社との税率差異	△10.0		△9.9
外国税額控除	△1.1		△1.1
研究開発税制による税額控除	△0.5		△1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.1
在外子会社の留保利益	2.5		6.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.6
その他	1.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		26.6