有価証券報告書-第62期(2024/02/21-2025/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月20日)		当連結会計年度 (2025年2月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	252,946千円		355,782千円
土地再評価差額金	-		230,324
研究開発資産	239,736		163,697
売上原価	83,621		153,110
賞与引当金	80,472		64,608
研究開発費	33,290		24,911
未払事業税	3,885		18,732
法定福利費	16,754		16,404
前払費用	10,447		13,679
株式報酬費用	12,479		12,479
退職給付に係る調整累計額	25,654		11,606
株主優待引当金	-		7,715
投資有価証券	7,850		6,286
ソフトウエア	10,063		5,031
賃借倉庫設備	4,883		4,883
役員賞与引当金	4,286		4,837
在庫評価損	3,658		4,553
貸倒引当金	5,354		2,089
長期未払金	1,071		1,071
連結会社間内部利益消去	15,366		-
その他	58,968		61,751
繰延税金資産小計	870,796		1,163,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△252,946		△272,976
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,875		△253,187
評価性引当額小計	△263,822		△526,164
繰延税金資産合計	606,974		637,395
繰延税金負債
連結会社間内部利益消去	-		△1,349
その他有価証券評価差額金	△383,770		△142,944
在外子会社の留保利益	△119,182		△1,021,212
その他	△8,990		△7,165
繰延税金負債合計	△511,943		△1,172,672
繰延税金資産の純額	95,031		△535,276

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	252,946	252,946
評価性引当額	-	-	-	-	-	△252,946	△252,946
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金252,946千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高252,946千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	355,782	355,782
評価性引当額	-	-	-	-	-	△272,976	△272,976
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	△82,805	△82,805

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金355,782千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,805千円を計上しております。当該繰延税金資産82,805千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月20日)		当連結会計年度 (2025年2月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.9
連結子会社との税率差異	△9.9		△1.1
外国税額控除	△1.1		△3.7
研究開発税制による税額控除	△1.5		△4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△116.5
在外子会社の留保利益	6.3		192.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	-		122.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.2
外国源泉税	-		36.6
評価性引当額の増減額	0.7		3.9
その他	△0.2		6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		270.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「評価性引当額の増減額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.5%は、「評価性引当額の増減額」0.7%、「その他」△0.2%として組み替えております。