有価証券報告書-第60期(2022/02/21-2023/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月20日)		当連結会計年度 (2023年2月20日)
繰延税金資産
研究開発費	128,016千円		335,586千円
税務上の繰越欠損金(注)	198,661		190,087
売上原価	107,992		108,873
賞与引当金	86,431		80,578
連結会社間内部利益消去	116,086		45,683
研究開発資産	46,721		36,796
株式報酬費用	34,987		24,863
法定福利費	19,031		16,303
ソフトウエア	-		15,095
投資有価証券	25,124		10,313
役員賞与引当金	10,043		9,920
未払事業税	40,668		9,151
資産除去債務	18,339		8,310
賃借倉庫設備	24,996		4,883
貸倒引当金	23,469		3,720
長期未払金	2,388		2,388
減損損失	15,842		-
その他	69,385		55,008
繰延税金資産小計	968,184		957,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△198,661		△190,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,212		△29,615
評価性引当額小計	△230,874		△219,703
繰延税金資産合計	737,310		737,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△368,722		△340,351
在外子会社の留保利益	-		△84,197
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
その他	△18,928		△4,047
繰延税金負債合計	△432,222		△473,168
繰延税金資産の純額	305,087		264,696

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	198,661	198,661
評価性引当額	-	-	-	-	-	△198,661	△198,661
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金198,661千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高198,661千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	190,087	190,087
評価性引当額	-	-	-	-	-	△190,087	△190,087
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金190,087千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高190,087千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月20日)		当連結会計年度 (2023年2月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.1
連結子会社との税率差異	△0.7		△10.0
外国税額控除	0.1		△1.1
研究開発税制による税額控除	△0.8		△0.5
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△2.5		△0.9
在外子会社の留保利益	-		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
その他	△0.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		22.5