有価証券報告書-第54期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)		当連結会計年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	127,212千円		153,653千円
長期未払金	95,961		89,618
貸倒引当金	58,457		71,200
売上原価	114,802		64,629
賞与引当金	92,563		55,826
賃貸倉庫設備	26,186		25,411
投資有価証券	26,586		25,234
研究開発費	14,161		21,153
研究開発資産	20,349		16,463
未払事業税	80,666		316
その他	50,850		44,917
繰延税金資産小計	707,798		568,427
評価性引当額	△171,726		△189,289
繰延税金資産合計	536,072		379,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,742		△232,065
固定資産圧縮積立金	△46,959		△44,571
繰延税金負債合計	△218,701		△276,637
繰延税金資産の純額	317,371		102,501

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)		当連結会計年度 (平成29年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	385,405千円		237,376千円
固定負債-繰延税金負債	△68,034		△134,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)		当連結会計年度 (平成29年2月20日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
住民税均等割	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△0.0
過年度法人税等	-		17.7
海外子会社との税率差異	△3.5		△2.7
連結子会社からの受取配当金消去	3.4		-
税率変更による影響額	-		1.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		50.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年2月21日に開始する連結会計年度及び平成30年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。