有価証券報告書-第57期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月20日)		当連結会計年度 (2020年2月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	181,801千円		163,649千円
売上原価	229,162		127,824
長期未払金	88,941		88,736
賞与引当金	81,638		80,883
連結会社間内部利益消去	11,988		67,526
研究開発費	39,310		52,163
株式報酬費用	22,801		30,053
投資有価証券	25,234		25,234
賃借倉庫設備	25,213		25,213
貸倒引当金	63,463		11,358
未払事業税	42,113		10,082
在庫評価損	31,763		6,826
その他	88,830		85,640
繰延税金資産小計	932,264		775,194
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△163,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△35,655
評価性引当額小計	△215,150		△199,305
繰延税金資産合計	717,113		575,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△260,908		△304,034
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
繰延税金負債合計	△305,480		△348,606
繰延税金資産の純額	411,633		227,282

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	163,649	163,649
評価性引当額	-	-	-	-	-	△163,649	△163,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金163,649千円(法定実行税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高163,649千円(法定実行税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月20日)		当連結会計年度 (2020年2月20日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
海外子会社との税率差異	△2.2		△2.7
外国税額控除	△0.6		△0.6
研究開発税制による税額控除	△0.6		-
所得拡大税制による税額控除	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		27.6