有価証券報告書-第59期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月20日)		当連結会計年度 (2022年2月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	189,611千円		198,661千円
研究開発費	43,120		128,016
連結会社間内部利益消去	55,917		116,086
売上原価	87,803		107,992
賞与引当金	80,634		86,431
研究開発資産	35,153		46,721
未払事業税	14,463		40,668
株式報酬費用	35,705		34,987
投資有価証券	25,234		25,124
賃借倉庫設備	25,213		24,996
貸倒引当金	21,580		23,469
法定福利費	17,523		19,031
資産除去債務	8,622		18,339
減損損失	-		15,842
役員賞与引当金	11,150		10,043
長期未払金	2,388		2,388
その他	33,130		69,385
繰延税金資産小計	687,255		968,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△189,611		△198,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,405		△32,212
評価性引当額小計	△225,017		△230,874
繰延税金資産合計	462,238		737,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△358,556		△368,722
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
その他	△1,198		△18,928
繰延税金負債合計	△404,326		△432,222
繰延税金資産の純額	57,911		305,087

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	189,611	189,611
評価性引当額	-	-	-	-	-	△189,611	△189,611
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金189,611千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高189,611千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	198,661	198,661
評価性引当額	-	-	-	-	-	△198,661	△198,661
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金198,611千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高198,611千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月20日)		当連結会計年度 (2022年2月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
連結子会社との税率差異	△5.8		△0.7
外国税額控除	△0.9		0.1
研究開発税制による税額控除	△0.7		△0.8
所得拡大税制による税額控除	△0.7		-
受取配当金	△0.1		△2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		26.6