有価証券報告書-第63期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月20日)		当連結会計年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	356,267千円		450,404千円
土地再評価差額金	230,324		237,094
売上原価	153,110		124,352
研究開発資産	163,697		110,408
賞与引当金	64,608		67,364
研究開発費	24,911		48,996
法定福利費	16,404		18,787
前払費用	13,679		18,687
未払事業税	18,732		18,145
株式報酬費用	12,479		12,846
在庫評価損	4,553		11,977
株主優待引当金	7,715		8,573
役員賞与引当金	4,837		7,655
投資有価証券	6,286		7,169
賃借倉庫設備	4,883		4,883
長期未払金	1,071		1,103
貸倒引当金	2,089		110
退職給付に係る調整累計額	590		-
ソフトウエア	5,031		-
その他	87,635		98,118
繰延税金資産小計	1,178,912		1,246,679
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△272,976		△316,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△253,187		△260,224
評価性引当額小計	△526,164		△576,464
繰延税金資産合計	652,748		670,215
繰延税金負債
連結会社間内部利益消去	△81,440		△98,617
負ののれん発生益	-		△836,498
その他有価証券評価差額金	△142,944		△161,220
在外子会社の留保利益	△1,021,212		△600,450
退職給付に係る調整累計額	-		△36,684
その他	△7,165		△2,527
繰延税金負債合計	△1,252,763		△1,735,999
繰延税金資産の純額	△600,014		△1,065,784

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	356,267	356,267
評価性引当額	-	-	-	-	-	△272,976	△272,976
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	83,291	83,291

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金356,267千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83,291千円を計上しております。当該繰延税金資産83,291千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	450,404	450,404
評価性引当額	-	-	-	-	-	△316,239	△316,239
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	134,164	134,164

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金450,404千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産134,164千円を計上しております。当該繰延税金資産134,164千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月20日)		当連結会計年度 (2026年2月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.2
連結子会社との税率差異	△2.0		△3.6
外国税額控除	△3.6		△0.1
研究開発税制による税額控除	△4.4		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△114.8		△59.8
在外子会社の留保利益	189.6		△20.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	120.6		62.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.5
外国源泉税	36.1		20.5
評価性引当額の増減額	3.9		2.5
負ののれん発生益	-		△28.7
その他	6.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	265.6		5.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。