有価証券報告書-第55期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)		当連結会計年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	153,653千円		149,201千円
売上原価	64,629		123,826
長期未払金	89,618		88,941
賞与引当金	55,826		68,215
貸倒引当金	71,200		57,907
研究開発費	21,153		44,057
賃借倉庫設備	25,411		25,311
投資有価証券	25,234		25,234
棚卸資産に係る未実現利益	11,315		21,748
未払事業税	316		2,332
その他	50,065		128,928
繰延税金資産小計	568,427		735,706
評価性引当額	△189,289		△185,234
繰延税金資産合計	379,138		550,471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,065		△254,916
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
繰延税金負債合計	△276,637		△299,487
繰延税金資産の純額	102,501		250,983

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)		当連結会計年度 (平成30年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	237,376千円		309,181千円
固定負債-繰延税金負債	△134,875		△58,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)		当連結会計年度 (平成30年2月20日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
住民税均等割	0.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
過年度法人税等	17.7		△1.1
海外子会社との税率差異	△2.7		△16.1
外国税額控除	-		△2.6
税率変更による影響額	1.2		-
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4		11.6