有価証券報告書-第56期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月20日)		当連結会計年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産
売上原価	123,826千円		229,162千円
税務上の繰越欠損金	149,201		181,801
長期未払金	88,941		88,941
賞与引当金	68,215		81,638
貸倒引当金	57,907		63,463
未払事業税	2,332		42,113
研究開発費	44,057		39,310
在庫評価損	14,255		31,763
投資有価証券	25,234		25,234
賃借倉庫設備	25,311		25,213
株主報酬費用	15,370		22,801
その他	121,051		100,818
繰延税金資産小計	735,706		932,264
評価性引当額	△185,234		△215,150
繰延税金資産合計	550,471		717,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254,916		△260,908
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
繰延税金負債合計	△299,487		△305,480
繰延税金資産の純額	250,983		411,633

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月20日)		当連結会計年度 (2019年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	309,181千円		461,417千円
固定負債-繰延税金負債	△58,197		△49,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月20日)		当連結会計年度 (2019年2月20日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
住民税均等割	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
過年度法人税等	△1.1		-
海外子会社との税率差異	△16.1		△2.2
外国税額控除	△2.6		△0.6
研究開発税制による税額控除	-		△0.6
所得拡大税制による税額控除	-		△0.8
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		27.1