有価証券報告書-第59期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)		当事業年度 (2022年2月20日)
繰延税金資産
研究開発費	43,120千円		128,016千円
売上原価	87,803		107,992
賞与引当金	73,488		82,367
関係会社株式	51,150		51,150
研究開発資産	35,153		46,721
未払事業税	14,463		40,668
株式報酬費用	35,705		34,987
投資有価証券	25,234		25,124
賃借倉庫設備	25,213		24,996
貸倒引当金	21,580		23,469
未払金	17,523		19,031
減損損失	-		15,842
役員賞与引当金	11,150		10,043
在庫評価損	2,963		4,964
長期未払金	2,388		2,388
その他	12,085		24,548
繰延税金資産小計	459,025		642,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,409		△79,299
評価性引当額小計	△79,409		△79,299
繰延税金資産合計	379,615		563,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△358,556		△368,722
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
その他	△165		△2,672
繰延税金負債合計	△403,294		△415,967
繰延税金資産の純額	△23,678		147,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)		当事業年度 (2022年2月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△2.5
外国税額控除	△1.5		0.1
研究開発税制による税額控除	△1.2		△0.8
所得拡大税制による税額控除	△1.2		-
その他	1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.2