売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,353,835	11,187,819	15,408,436	23,580,821
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	245,366	1,223,616	1,438,707	2,364,977

② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	生理用ナプキン製造機械	紙オムツ製造機械	その他	合計
外部顧客への売上高	3,019,739	15,334,541	4,733,196	23,087,478

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ユニ・チャーム株式会社	4,348,192	-

(注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

1.外的要因の影響が大きいリスク項目

リスク項目	内容	取り組み
顧客企業の設備投資動向	当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業に属する事業を主に行っており、これらの衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。ゆえに、衛生用品業界全体の販売減少、顧客企業における設備投資の抑制、又はなんらかの理由により衛生用品業界全体の注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、流動的なグローバル市場のニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の設計・開発に取り組んでおります。また、新規事業として、介護事業プロジェクトを発足させるなど、新しい分野に対しても当社グループの技術を活かすことで、介護の現場が抱える問題への取り組みを行っております。
材料の調達に関するリスク	当社グループの収益面における原価構成のうち、材料費及び外注費の占める割合は相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価額の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先、外注業者の範囲を一層広げるなど、早期かつ広範囲での確保を推進しております。

2.内的要因に起因する傾向の高いリスク項目

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注)1 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :東アジア及び東南アジア諸国
欧州 :ヨーロッパ諸国
北米 :米国、メキシコ
中南米 :ブラジル2022/05/17 13:38

#7 役員報酬（連結）

③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬としての金銭報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEを業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給する。業績指標とその目標値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、見直しを行う。
④ 非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当社または当社の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは第2次中期経営計画(2020年3月～2023年2月)をモノづくりへの原点に回帰し、新たなZUIKOを再構築する期間と位置づけ、新しい行動指針『THE ZUIKO WAY』のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで、持続的な企業価値向上を図っております。客観的な指標として、当社グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標である売上高、及び主たる業務における事業活動の効率性を示すために有効な指標である営業利益を目標達成のための客観的な指標としております。
なお、第2次中期経営計画の最終年度である2023年2月期の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率10%、自己資本利益率(ROE)10%を掲げております。第2次中期経営計画の2年目における2022年2月期の達成・進捗状況は下表となります。売上高は計画比2,420百万円減(計画比9.3%減)、営業利益は計画比55百万円減(同2.5%減)となりました。売上高につきましては、世界的な部材不足や物流の停滞による一部の製造機械の完成及び出荷遅延により売上計上が2023年2月期に期ズレしたため、計画値を下回ることになりました。営業利益につきましては、売上高は計画値を下回ったものの製造原価の低減と経費削減を継続して行うことにより概ね計画通りとなりました。

2022/05/17 13:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、国内需要の取込みと海外市場への積極展開に向けて、オンラインを活用した営業活動を積極的に進めてまいりました。また、新本社工場への生産工場の集約と安定稼働を通じて、生産性・収益性向上への取り組みを継続しております。
この結果、当連結会計年度の売上高におきましては、世界的な部材不足や物流の停滞といった供給懸念、原材料価格の高騰等により予想数値を少し下回る結果となりましたが、利益におきましては、製造原価の低減と経費削減を継続して行うことにより、予想数値以上の結果を計上することができました。
主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械3,754百万円(前期比24.3%増)、小児用紙オムツ製造機械11,118百万円(同16.2%増)、大人用紙オムツ製造機械4,568百万円(同20.8%減)、その他機械1,615百万円(同28.2%減)、部品2,038百万円(同0.8%増)となりました。

2022/05/17 13:38

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	生理用ナプキン製造機械	紙オムツ製造機械	その他	合計
外部顧客への売上高	3,754,540	15,686,269	4,140,011	23,580,821

2022/05/17 13:38

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
工事進行基準売上高	9,219,124千円
(うち、当事業年度末において進行中の金額)	6,927,269千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事進行基準による収益認識」の内容と同一であります。

2022/05/17 13:38

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
工事進行基準売上高	10,100,682千円
(うち、当連結会計年度末において進行中の金額)	(7,277,497千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2022/05/17 13:38

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等

2022/05/17 13:38

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)	当事業年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)
営業取引による取引高
売上高	2,950,327千円	2,764,597千円
仕入高	116,484	69,049

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