6279 瑞光

6279
2026/08/14
時価
273億円
PER 予
19.28倍
2010年以降
赤字-41.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.32-2.76倍
(2010-2026年)
配当 予
2.11%
ROE 予
3.58%
ROA 予
2.47%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第60期(2022/02/21-2023/02/20)
【閲覧】

連結

2022年2月20日
235億8082万
2023年2月20日 +12.4%
265億517万

個別

2022年2月20日
171億5164万
2023年2月20日 -17.07%
142億2381万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)3,564,4128,813,50215,717,48526,505,170
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円)△18,967863,6211,906,8653,440,930
② 決算日後の状況
2023/05/18 14:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械その他合計
外部顧客への売上高3,754,54015,686,2694,140,01123,580,821
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2023/05/18 14:28
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ユニ・チャーム株式会社2,667,589-
(注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2023/05/18 14:28
#4 事業等のリスク
2.外的要因の影響が大きいリスク項目
リスク項目内容取り組み影響度発生頻度
顧客企業の設備投資動向当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。また、新規事業として、介護事業プロジェクトを発足させるなど、新しい分野に対しても当社グループの技術を活かすことで、衛生用品メーカーの設備投資動向への依存度の緩和を図ってまいります。
材料の調達に関するリスク当社グループの収益面における原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価格の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、半導体不足に対応した早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。
3.内的要因に起因する傾向の高いリスク項目
2023/05/18 14:28
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が801,238千円、売上原価が512,294千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ288,944千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が200,469千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/05/18 14:28
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,669,836千円、売上原価が1,387,106千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ282,730千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が192,004千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/05/18 14:28
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
(単位:千円)
その他の収益-
外部顧客への売上高26,505,170
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/05/18 14:28
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)

(注)1 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :東アジア及び東南アジア諸国
欧州 :ヨーロッパ諸国
北米 :米国、メキシコ
中南米 :ブラジル2023/05/18 14:28
#9 役員報酬(連結)
③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬としての金銭報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEを業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとする。
④ 非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
2023/05/18 14:28
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当社または当社の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。
2023/05/18 14:28
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは第2次中期経営計画(2021年2月期~2023年2月期)を、モノづくりへの原点に回帰し新たなZUIKOを再構築する期間と位置づけ、新しい行動指針『THE ZUIKO WAY』のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで持続的な企業価値向上を図ってまいりました。
客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としております。売上高は、当社グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標と考えています。また、主たる事業活動の効率性を示す営業利益率、及び株主資本に対する収益性を示すROEを指標としております。
なお、第2次中期経営計画の最終年度である2023年2月期の達成状況は以下の通りです。
2023/05/18 14:28
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、国内需要の取り込みと主力市場である北米、欧州、アジアの海外市場への積極展開に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、国内販売・海外販売総合で26,505百万円(前期比12.4%増)となり、主な製品別売上高では、市場動向として大人用おむつの需要の高まりから大人用紙おむつ製造機械8,541百万円(同87.0%増)、小児用紙おむつ製造機械10,227百万円(同8.0%減)、生理用ナプキン製造機械3,825百万円(同1.9%増)、部品2,206百万円(同8.3%増)、その他1,704百万円(同18.9%減)となりました。
利益面については、増収ではあるものの原材料価格の高騰や円安の進行等による売上原価の増加、研究開発費の増加、瑞光(上海)電気設備有限公司の民事訴訟における裁判費用などの利益の押し下げ要因により営業利益は1,803百万円(前期比16.0%減)と減益になりましたが、円安による為替差益の発生、投資有価証券売却益及び瑞光(上海)電気設備有限公司の民事訴訟における和解金受取による特別利益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は2,665百万円(同53.5%増)と増益になりました。
2023/05/18 14:28
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械その他合計
外部顧客への売上高3,825,07918,769,0553,911,03526,505,170
2023/05/18 14:28
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高9,219,12410,033,785
期末時点において進行中の金額6,927,2698,643,876
(注)前事業年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等を適用して、工事進行基準による工事契約の売上高を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/05/18 14:28
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高10,100,6829,896,548
期末時点において進行中の金額7,277,4979,040,881
(注)前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等を適用して、工事進行基準による工事契約の売上高を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/05/18 14:28
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)当事業年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
営業取引による取引高
売上高2,764,597千円3,038,177千円
仕入高69,049139,666
2023/05/18 14:28
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/05/18 14:28

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