有価証券報告書-第60期(2022/02/21-2023/02/20)

(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される 履行義務に係る工事契約の売上高	10,100,682	9,896,548
期末時点において進行中の金額	7,277,497	9,040,881

(注)前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等を適用して、工事進行基準による工事契約の売上高を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りには実行予算を使用しております。当該実行予算には材料費、労務費、外注費等の見積りが含まれており、労務費については、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況等を勘案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。