有価証券報告書-第51期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	217,003	175,393	41,609
その他	10,046	5,811	4,234
合計	227,049	181,205	45,844

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	57,645	48,454	9,191
その他	7,200	6,300	900
合計	64,845	54,754	10,091

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	28,321	9,742
1年超	20,175	1,033
合計	48,496	10,776

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
支払リース料	49,327	26,016
減価償却費相当額	45,612	23,982
支払利息相当額	1,720	715

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい ては、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。