有価証券報告書-第55期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)及び当連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)及び当連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 西川産業株式会社 | 大阪市 淀川区 | 126,000 | 機械・工具の販売 | 被所有 直接0.1% | 当社監査役、西川正一が代表取締役社長 | 部品仕入及び機械購入 | 79,425 | 電子記録債務及び買掛金 | 31,209 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引者と同様であります。
当連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
重要性の判断基準に照らし、取引額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。