有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賃借料	1,997	百万円	2,165	百万円
減価償却費	635	百万円	705	百万円
研究開発費	5,858	百万円	5,616	百万円

おおよその割合

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#2 事業の内容

日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部に対しては、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社に加え、THKインテックス株式会社、THK新潟株式会社及び日本スライド工業株式会社が製造を担当しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。
米州においては、THK America, Inc.が販売を担当し、THK Manufacturing of America, Inc.が製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。
欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe S.A.S.及びTHK Manufacturing of Ireland Ltd.が製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITED COMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上収益

		(単位:百万円)
日本	134,660	108,740
米州	78,684	88,384
欧州	62,507	69,839

(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
日本	5,652
米州	1,931
欧州	1,798

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
(2)提出会社の状況

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)セグメント資産の調整額△228,794百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費及び償却費の調整額△286百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(4)減損損失の調整額△382百万円は、全額セグメント間取引調整であります。

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#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
使用権資産の減価償却費
土地	65	58

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価

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#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
繰延税金負債
減価償却費	2,892	188	-	3,080
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,295	10	-	1,305

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
繰延税金負債
減価償却費	3,080	1,127	-	4,207
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,305	△30	-	1,275

(注)当連結会計年度より、リース負債及び使用権資産に係る繰延税金を純額表示から総額表示にしております。また、前連結会計年度も同様に組み替えて表示しております。

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
米州	2,422	2,612
合計	2,422	2,612

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率12.6%(前連結会計年度12.7～14.2%)により現在価値に割引いて算定しております。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0%(前連結会計年度0%)と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

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#10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
人件費	26,095	27,560
減価償却費及び償却費	3,960	4,122
研究開発費	5,887	5,690

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#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-50年

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。
グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動製品の認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。
新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように産業分野のみならず我々の身の回りにも膨大な需要が存在すると考えており、これらの需要を取り込むべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術を応用した新製品を投入し、新規分野への展開を加速しています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益252億8千9百万円、減価償却費及び償却費218億3百万円、営業債権及びその他の債権の増減額220億3千5百万円などのキャッシュ・インに対し、棚卸資産の増減額10億4千9百万円、営業債務及びその他の債務の増減額138億8百万円、法人所得税の支払額145億9千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、393億3千2百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は375億6千1百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出270億4千5百万円などのキャッシュ・アウトにより、270億9千4百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は300億8千1百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

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#14 設備投資等の概要

その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は14,759百万円となりました。
(2)米州
米州については、機械設備等に対する投資をTHK Manufacturing of America, Inc.において1,936百万円、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONにおいて378百万円実施いたしました。

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#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
税引前利益		35,596		25,289
減価償却費及び償却費		20,834		21,803
減損損失	14	13,641		-

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