有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	2022年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2022年 12月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	292	△185	△84	21
棚卸資産(未実現利益)	837	559	-	1,397
未払賞与	1,095	90	-	1,185
繰越欠損金	1,555	△834	-	721
棚卸資産評価損	197	19	-	216
未払事業税	513	△76	-	437
固定資産(未実現利益)	522	47	-	570
減価償却超過額	485	△41	-	443
未払費用	213	121	-	335
減損損失	-	842	-	842
貸倒引当金	42	△6	-	36
有給休暇	460	△9	-	451
デリバティブ	59	△59	-	-
リース負債	2,579	△162	-	2,416
その他	460	322	-	782
合計	9,316	626	△84	9,858
繰延税金負債
減価償却費	2,892	188	-	3,080
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,295	10	-	1,305
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,058	-	△223	1,834
土地評価差額金	1,172	-	-	1,172
デリバティブ	-	243	-	243
使用権資産	2,448	△152	-	2,295
その他	428	131	-	559
合計	10,296	420	△223	10,492

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	2023年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2023年 12月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21	△122	681	581
棚卸資産(未実現利益)	1,397	△228	-	1,169
未払賞与	1,185	△290	-	895
繰越欠損金	721	953	-	1,674
棚卸資産評価損	216	△25	-	191
未払事業税	437	△391	-	46
固定資産(未実現利益)	570	87	-	657
減価償却超過額	443	362	-	806
未払費用	335	△94	-	241
減損損失	842	△215	-	626
貸倒引当金	36	24	-	60
有給休暇	451	58	-	509
リース負債	2,416	△200	-	2,216
その他	782	337	-	1,119
合計	9,858	254	681	10,794
繰延税金負債
減価償却費	3,080	1,127	-	4,207
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,305	△30	-	1,275
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,834	-	109	1,944
土地評価差額金	1,172	-	-	1,172
デリバティブ	243	△135	-	107
使用権資産	2,295	△165	-	2,129
その他	559	△6	-	553
合計	10,492	789	109	11,391

(注)当連結会計年度より、リース負債及び使用権資産に係る繰延税金を純額表示から総額表示にしております。また、前連結会計年度も同様に組み替えて表示しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金	23,877	26,244
将来減算一時差異	18,444	17,336
合計	42,322	43,580

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	288	906
2年目	682	845
3年目	636	62
4年目	51	56
5年目以降	22,219	24,371
合計	23,877	26,244

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,237百万円及び2,523百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	14,071	6,131
繰延税金費用	713	419
合計	14,785	6,550

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4	△8.5
持分法投資損益	△0.5	△0.0
住民税均等割	0.2	0.3
親会社の法定実効税率と子会社の税率差	△3.5	△3.8
適用実効税率との差異	△0.1	△0.1
試験研究に係る特別控除	△1.3	△1.6
人材確保等促進税制による控除額	△0.1	-
評価性引当額	5.4	△2.5
連結子会社に対する投資関係	8.6	8.8
のれん及び無形資産の減損損失	8.3	-
その他	1.4	2.0
平均実際負担税率	41.5	25.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)第2の柱モデルルールの影響の見積
当社グループは経済協力開発機構が公表したグローバル・ミニマム課税の範囲内にあります。日本においては2023年度の税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
この法律に基づき、当社グループは現在、外部の税務専門家と協力してその影響を検討しております。