有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:百万円)
	2021年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2021年 12月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	718	△114	△312	292
棚卸資産(未実現利益)	585	252	-	837
未払賞与	777	318	-	1,095
関係会社株式評価損	-	1,114	-	1,114
繰越欠損金	710	845	-	1,555
棚卸資産評価損	198	△0	-	197
未払事業税	56	456	-	513
固定資産(未実現利益)	451	70	-	522
減価償却超過額	369	115	-	485
未払費用	170	42	-	213
貸倒引当金	6	36	-	42
有給休暇	485	△24	-	460
デリバティブ	125	△65	-	59
その他	470	139	-	609
合計	5,126	3,186	△312	8,000
繰延税金負債
減価償却費	2,539	353	-	2,892
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,346	△50	-	1,295
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,144	-	△86	2,058
土地評価差額金	1,172	-	-	1,172
特別償却準備金	0	△0	-	-
その他	450	△2	-	447
合計	7,652	300	△86	7,866

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	2022年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2022年 12月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	292	△185	△84	21
棚卸資産(未実現利益)	837	559	-	1,397
未払賞与	1,095	90	-	1,185
繰越欠損金	1,555	△834	-	721
棚卸資産評価損	197	19	-	216
未払事業税	513	△76	-	437
固定資産(未実現利益)	522	47	-	570
減価償却超過額	485	△41	-	443
未払費用	213	121	-	335
減損損失	-	842	-	842
貸倒引当金	42	△6	-	36
有給休暇	460	△9	-	451
デリバティブ	59	△59	-	-
その他	609	314	-	924
合計	6,886	781	△84	7,583
繰延税金負債
減価償却費	2,892	188	-	3,080
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,295	10	-	1,305
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,058	-	△223	1,834
土地評価差額金	1,172	-	-	1,172
デリバティブ	-	243	-	243
その他	447	133	-	581
合計	7,866	575	△223	8,218

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	19,707	23,877
将来減算一時差異	17,229	18,444
合計	36,936	42,322

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	-	288
2年目	68	682
3年目	239	636
4年目	567	51
5年目以降	18,831	22,219
合計	19,707	23,877

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,453百万円及び2,237百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	10,061	14,071
繰延税金費用	△3,241	713
合計	6,820	14,785

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8	△8.4
持分法投資損益	△0.4	△0.5
住民税均等割	0.3	0.2
親会社の法定実効税率と子会社の税率差	△2.0	△3.5
適用実効税率との差異	△0.8	△0.1
試験研究に係る特別控除	△1.5	△1.3
人材確保等促進税制による控除額	△2.0	△0.1
評価性引当額	△2.8	5.4
連結子会社に対する投資関係	6.9	8.6
のれん及び無形資産の減損損失	-	8.3
その他	0.5	1.4
平均実際負担税率	22.7	41.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。