有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	売却目的保有への振替	2024年 12月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	581	△6	41	-	616
棚卸資産(未実現利益)	1,169	346	-	-	1,516
未払賞与	895	199	-	-	1,095
繰越欠損金	1,674	△656	-	-	1,017
棚卸資産評価損	191	31	-	-	223
未払事業税	46	163	-	-	209
固定資産(未実現利益)	657	△17	-	-	639
減価償却超過額	806	△37	-	-	769
未払費用	241	△6	-	-	235
減損損失	626	△241	-	-	385
貸倒引当金	60	△42	-	-	17
有給休暇	509	106	-	-	616
リース負債	2,216	△171	-	-	2,044
その他	1,119	△243	-	-	876
合計	10,794	△573	41	-	10,262
繰延税金負債
減価償却費	4,207	674	-	-	4,882
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,275	△58	-	-	1,216
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,944	-	34	-	1,978
土地評価差額金	1,172	-	-	-	1,172
デリバティブ	107	79	-	-	187
使用権資産	2,129	△186	-	-	1,942
その他	553	13	-	-	567
合計	11,391	521	34	-	11,948

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	2025年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	売却目的保有への振替	2025年 12月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	616	106	63	△14	771
棚卸資産(未実現利益)	1,516	128	-	-	1,644
未払賞与	1,095	14	-	△52	1,057
繰越欠損金	1,017	368	-	△1,343	42
棚卸資産評価損	223	36	-	△25	233
未払事業税	209	△31	-	△7	171
固定資産(未実現利益)	639	37	-	-	676
減価償却超過額	769	27	-	△270	525
未払費用	235	27	-	△97	165
減損損失	385	130	-	△515	-
貸倒引当金	17	36	-	△47	7
有給休暇	616	67	-	-	683
リース負債	2,044	△176	-	△52	1,815
事業整理損失	-	3,058	-	-	3,058
その他	876	△289	-	△254	332
合計	10,262	3,542	63	△2,682	11,186
繰延税金負債
減価償却費	4,882	461	-	△1,667	3,676
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,216	△986	-	△230	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,978	-	△625	△245	1,107
土地評価差額金	1,172	-	-	△754	418
デリバティブ	187	48	-	-	236
使用権資産	1,942	△85	-	△88	1,768
その他	567	3,695	-	△115	4,147
合計	11,948	3,134	△625	△3,102	11,354

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金	30,347	21,118
将来減算一時差異	16,614	8,039
合計	46,962	29,158

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	946	-
2年目	232	-
3年目	605	5
4年目	826	38
5年目以降	27,737	21,075
合計	30,347	21,118

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,505百万円及び18,636百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	6,905	6,809
繰延税金費用	△245	△1,624
合計	6,659	5,185

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.5	△81.6
持分法投資損益	△0.1	3.1
住民税均等割	0.3	0.4
親会社の法定実効税率と子会社の税率差	△2.6	△5.0
試験研究に係る特別控除	△3.5	△2.5
評価性引当額	8.7	△11.5
連結子会社に対する投資関係	25.6	93.2
その他	△0.6	4.1
平均実際負担税率	37.3	32.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、2023年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。
当社グループは、外部の税務専門家と協力してその影響を検討した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。