有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	2023年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2023年 12月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21	△122	681	581
棚卸資産(未実現利益)	1,397	△228	-	1,169
未払賞与	1,185	△290	-	895
繰越欠損金	721	953	-	1,674
棚卸資産評価損	216	△25	-	191
未払事業税	437	△391	-	46
固定資産(未実現利益)	570	87	-	657
減価償却超過額	443	362	-	806
未払費用	335	△94	-	241
減損損失	842	△215	-	626
貸倒引当金	36	24	-	60
有給休暇	451	58	-	509
リース負債	2,416	△200	-	2,216
その他	782	337	-	1,119
合計	9,858	254	681	10,794
繰延税金負債
減価償却費	3,080	1,127	-	4,207
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,305	△30	-	1,275
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,834	-	109	1,944
土地評価差額金	1,172	-	-	1,172
デリバティブ	243	△135	-	107
使用権資産	2,295	△165	-	2,129
その他	559	△6	-	553
合計	10,492	789	109	11,391

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2024年 12月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	581	△6	41	616
棚卸資産(未実現利益)	1,169	346	-	1,516
未払賞与	895	199	-	1,095
繰越欠損金	1,674	△656	-	1,017
棚卸資産評価損	191	31	-	223
未払事業税	46	163	-	209
固定資産(未実現利益)	657	△17	-	639
減価償却超過額	806	△37	-	769
未払費用	241	△6	-	235
減損損失	626	△241	-	385
貸倒引当金	60	△42	-	17
有給休暇	509	106	-	616
リース負債	2,216	△171	-	2,044
その他	1,119	△243	-	876
合計	10,794	△573	41	10,262
繰延税金負債
減価償却費	4,207	674	-	4,882
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,275	△58	-	1,216
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,944	-	34	1,978
土地評価差額金	1,172	-	-	1,172
デリバティブ	107	79	-	187
使用権資産	2,129	△186	-	1,942
その他	553	13	-	567
合計	11,391	521	34	11,948

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
税務上の繰越欠損金	26,244	30,347
将来減算一時差異	17,336	16,614
合計	43,580	46,962

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	906	946
2年目	845	232
3年目	62	605
4年目	56	826
5年目以降	24,371	27,737
合計	26,244	30,347

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,523百万円及び2,505百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	6,131	7,082
繰延税金費用	419	1,043
合計	6,550	8,125

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5	△23.5
持分法投資損益	△0.0	△0.1
住民税均等割	0.3	0.3
親会社の法定実効税率と子会社の税率差	△3.8	△2.6
適用実効税率との差異	△0.1	-
試験研究に係る特別控除	△1.6	△3.5
評価性引当額	△2.5	8.7
連結子会社に対する投資関係	8.8	25.6
その他	2.0	5.4
平均実際負担税率	25.9	43.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、2023年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度から子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域においては、グローバル・ミニマム課税ルールが制定又は実質的に制定されており、一部の子会社では当連結会計年度から適用されております。
当社グループは、外部の税務専門家と協力してその影響を検討した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。