有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	2019年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2019年 12月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,087	21	△222	886
棚卸資産(未実現利益)	1,203	△340	-	862
未払賞与	966	△93	-	873
繰越欠損金	344	367	-	711
棚卸資産評価損	234	△20	-	213
未払事業税	668	△668	-	-
固定資産(未実現利益)	496	△28	-	468
減価償却超過額	389	△60	-	328
未払費用	225	△37	-	188
貸倒引当金	20	△11	-	9
有給休暇	415	△27	-	387
デリバティブ	-	35	-	35
その他	467	△72	-	394
合計	6,519	△937	△222	5,359
繰延税金負債
減価償却費	1,776	457	-	2,234
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,712	△189	-	1,523
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,677	-	329	2,007
土地評価差額金	1,175	△3	-	1,172
特別償却準備金	2	△2	-	0
デリバティブ	140	△140	-	-
その他	419	62	-	482
合計	6,905	184	329	7,420

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

				(単位:百万円)
	2020年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2020年 12月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	886	△43	△123	718
棚卸資産(未実現利益)	862	△277	-	585
未払賞与	873	△96	-	777
繰越欠損金	711	△1	-	710
棚卸資産評価損	213	△15	-	198
未払事業税	-	56	-	56
固定資産(未実現利益)	468	△16	-	451
減価償却超過額	328	40	-	369
未払費用	188	△17	-	170
貸倒引当金	9	△3	-	6
有給休暇	387	98	-	485
デリバティブ	35	90	-	125
その他	394	75	-	470
合計	5,359	△109	△123	5,126
繰延税金負債
減価償却費	2,234	304	-	2,539
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	1,523	△176	-	1,346
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,007	-	137	2,144
土地評価差額金	1,172	-	-	1,172
特別償却準備金	0	△0	-	0
その他	482	△32	-	450
合計	7,420	95	137	7,652

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
税務上の繰越欠損金	11,132	18,692
将来減算一時差異	9,427	18,029
合計	20,559	36,721

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	59
3年目	61	208
4年目	388	493
5年目以降	10,682	17,931
合計	11,132	18,692

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,480百万円及び2,221百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用	5,176	1,928
繰延税金費用	1,125	203
合計	6,301	2,132

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	△2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9	6.0
持分法投資損益	△0.2	0.5
住民税均等割	0.4	△0.7
親会社の法定実効税率と子会社の税率差	△2.7	1.2
適用実効税率との差異	△1.7	1.4
試験研究に係る特別控除	△2.4	0.5
評価性引当額	8.9	△57.8
連結子会社に対する投資関係	10.1	△5.0
その他	0.5	4.0
平均実際負担税率	34.7	△21.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。