有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/22 15:35
【資料】
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【項目】
140項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損2,284百万円5,085百万円
関係会社出資金評価損-百万円1,127百万円
賞与引当金719百万円642百万円
棚卸資産評価損452百万円496百万円
退職給付引当金494百万円438百万円
貸倒引当金12百万円421百万円
未払役員退職慰労金227百万円227百万円
投資有価証券評価損76百万円134百万円
未払費用116百万円100百万円
減損損失32百万円32百万円
減価償却超過額23百万円23百万円
未払事業税-百万円12百万円
その他324百万円289百万円
繰延税金資産小計4,763百万円9,030百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,244百万円△7,691百万円
評価性引当額小計△3,244百万円△7,691百万円
繰延税金資産合計1,518百万円1,339百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△767百万円△899百万円
特別償却準備金△0百万円△0百万円
未収還付事業税△16百万円-百万円
その他△7百万円△7百万円
繰延税金負債合計△791百万円△907百万円
繰延税金資産(負債)の純額726百万円431百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率30.6%税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.3%
住民税均等割0.5%
試験研究に係る特別控除等△5.6%
評価性引当額13.2%
適用実効税率との差異△0.3%
その他0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3%