有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
関係会社株式評価損	7,380百万円	6,987百万円
退職給付に係る負債	1,456百万円	2,078百万円
繰越欠損金	1,008百万円	1,275百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/07/07 16:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債の部
負債の部は、支払手形及び買掛金が58億3千1百万円、社債が100億円、長期借入金が202億8千万円、繰延税金負債が21億4千1百万円、退職給付に係る負債が22億3千万円増加しましたが、1年内償還予定の社債が70億円、未払法人税等が66億7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ341億5千6百万円増加の1,572億6千8百万円となりました。
③ 純資産の部

2016/07/07 16:35

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までに帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～18年)による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法発生時から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/07/07 16:35

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2016/07/07 16:35