訂正有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,883百万円	15,336百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,663百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	14,546百万円	15,336百万円
勤務費用	839百万円	791百万円
利息費用	188百万円	280百万円
数理計算上の差異の発生額	128百万円	1,673百万円
退職給付の支払額	△365百万円	△354百万円
企業結合の影響による増加	―百万円	6,305百万円
その他	―百万円	△307百万円
退職給付債務の期末残高	15,336百万円	23,725百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,832百万円	10,438百万円
期待運用収益	246百万円	361百万円
数理計算上の差異の発生額	873百万円	△291百万円
事業主からの拠出額	733百万円	791百万円
退職給付の支払額	△247百万円	△267百万円
企業結合の影響による増加	―百万円	7,368百万円
為替換算による影響額	―百万円	△378百万円
年金資産の期末残高	10,438百万円	18,023百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,392百万円	22,626百万円
年金資産	△10,438百万円	△18,023百万円
	3,953百万円	4,603百万円
非積立型制度の退職給付債務	944百万円	1,098百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,897百万円	5,701百万円
退職給付に係る負債	4,964百万円	7,195百万円
退職給付に係る資産	△67百万円	△1,493百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,897百万円	5,701百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	859百万円	791百万円
利息費用	188百万円	280百万円
期待運用収益	△217百万円	△361百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△4百万円	△88百万円
過去勤務費用の費用処理額	138百万円	138百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	965百万円	760百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	138百万円	138百万円
数理計算上の差異	750百万円	△2,227百万円
合計	889百万円	△2,089百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,592百万円	1,453百万円
未認識数理計算上の差異	△1,501百万円	579百万円
合計	90百万円	2,033百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	22%	35%
株式	43%	43%
一般勘定	32%	20%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度425百万円、当連結会計年度478百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	45,775百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	58,060百万円
差引額	△12,285百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.70%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,787百万円及び繰越不足金6,497百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散について)
一部の連結子会社が加入していた静岡県東部機械工業厚生年金基金は、平成27年11月20日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。
そのため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。