有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,336百万円	23,725百万円
勤務費用	791百万円	1,073百万円
利息費用	280百万円	334百万円
数理計算上の差異の発生額	1,673百万円	160百万円
退職給付の支払額	△354百万円	△485百万円
企業結合の影響による増加	6,305百万円	―百万円
その他	△307百万円	35百万円
退職給付債務の期末残高	23,725百万円	24,842百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	10,438百万円	18,023百万円
期待運用収益	361百万円	545百万円
数理計算上の差異の発生額	△291百万円	264百万円
事業主からの拠出額	791百万円	827百万円
退職給付の支払額	△267百万円	△342百万円
企業結合の影響による増加	7,368百万円	―百万円
為替換算による影響額	△378百万円	△191百万円
年金資産の期末残高	18,023百万円	19,126百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,626百万円	23,749百万円
年金資産	△18,023百万円	△19,126百万円
	4,603百万円	4,623百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,098百万円	1,093百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,701百万円	5,716百万円
退職給付に係る負債	7,195百万円	7,827百万円
退職給付に係る資産	△1,493百万円	△2,110百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,701百万円	5,716百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	791百万円	1,073百万円
利息費用	280百万円	334百万円
期待運用収益	△361百万円	△545百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△88百万円	122百万円
過去勤務費用の費用処理額	138百万円	138百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	760百万円	1,122百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	138百万円	138百万円
数理計算上の差異	△2,227百万円	258百万円
合計	△2,089百万円	396百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,453百万円	1,315百万円
未認識数理計算上の差異	579百万円	329百万円
合計	2,033百万円	1,645百万円

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	35%	35%
株式	43%	44%
一般勘定	20%	20%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度478百万円、当連結会計年度356百万円であります。