有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,163百万円	12,883百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―百万円	1,663百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	12,163百万円	14,546百万円
勤務費用	736百万円	839百万円
利息費用	235百万円	188百万円
数理計算上の差異の発生額	22百万円	128百万円
退職給付の支払額	△291百万円	△365百万円
その他(出向負担分・掛金支払等)	17百万円	―百万円
退職給付債務の期末残高	12,883百万円	15,336百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,548百万円	8,832百万円
期待運用収益	132百万円	246百万円
数理計算上の差異の発生額	628百万円	873百万円
事業主からの拠出額	727百万円	733百万円
退職給付の支払額	△204百万円	△247百万円
年金資産の期末残高	8,832百万円	10,438百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,036百万円	14,392百万円
年金資産	△8,832百万円	△10,438百万円
	3,204百万円	3,953百万円
非積立型制度の退職給付債務	846百万円	944百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,050百万円	4,897百万円
退職給付に係る負債	4,083百万円	4,964百万円
退職給付に係る資産	△32百万円	△67百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,050百万円	4,897百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	736百万円	859百万円
利息費用	235百万円	188百万円
期待運用収益	△132百万円	△217百万円
数理計算上の差異の費用処理額	50百万円	△4百万円
過去勤務費用の費用処理額	138百万円	138百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,027百万円	965百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	138百万円
数理計算上の差異	―百万円	750百万円
合計	―百万円	889百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,730百万円	1,592百万円
未認識数理計算上の差異	△751百万円	△1,501百万円
合計	979百万円	90百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	22%	22%
株式	40%	43%
一般勘定	36%	32%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.4%
長期期待運用収益率	1.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度405百万円、当連結会計年度425百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度45百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	43,895百万円	45,775百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	54,935百万円	58,060百万円
差引額	△11,040百万円	△12,285百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.64%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.70%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,388百万円、当連結会計年度5,787百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度5,651百万円、当連結会計年度6,497百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。