有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	24,842百万円	26,624百万円
勤務費用	962百万円	1,213百万円
利息費用	287百万円	358百万円
数理計算上の差異の発生額	524百万円	△360百万円
過去勤務費用の発生額	―百万円	249百万円
退職給付の支払額	△420百万円	△591百万円
その他	427百万円	△763百万円
退職給付債務の期末残高	26,624百万円	26,729百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	19,126百万円	21,530百万円
期待運用収益	578百万円	672百万円
数理計算上の差異の発生額	801百万円	△1,471百万円
事業主からの拠出額	627百万円	857百万円
退職給付の支払額	△315百万円	△434百万円
為替換算による影響額	712百万円	△763百万円
年金資産の期末残高	21,530百万円	20,390百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,414百万円	24,406百万円
年金資産	△21,530百万円	△20,390百万円
	3,883百万円	4,016百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,210百万円	2,323百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,094百万円	6,339百万円
退職給付に係る負債	7,389百万円	7,908百万円
退職給付に係る資産	△2,295百万円	△1,569百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,094百万円	6,339百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	962百万円	1,213百万円
利息費用	287百万円	358百万円
期待運用収益	△578百万円	△672百万円
数理計算上の差異の費用処理額	93百万円	48百万円
過去勤務費用の費用処理額	103百万円	164百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	868百万円	1,113百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	369百万円	△1,062百万円
過去勤務費用	103百万円	△84百万円
合計	473百万円	△1,147百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△40百万円	1,245百万円
未認識過去勤務費用	1,211百万円	1,072百万円
合計	1,170百万円	2,318百万円

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	36%	39%
株式	44%	33%
一般勘定	19%	21%
その他	1%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度570百万円であります。