有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成23年10月1日をもって適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度への移行に加え、その一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、上記以外の国内連結子会社及び在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務 (注)	12,163
(2) 年金資産	△7,548
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	4,615
(4) 未認識数理計算上の差異	86
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,869
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	2,833
(7) 前払年金費用	△175
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	3,008

(注) 退職給付債務の算定にあたり、一部の国内連結子会社は簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用 (注)1	728
(2) 利息費用	224
(3) 期待運用収益	△31
(4) 過去勤務債務の費用処理額	138
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	121
(6) その他 (注)2	404
(7) 退職給付費用	1,586

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
0.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5～18年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,163	百万円
勤務費用	736	百万円
利息費用	235	百万円
数理計算上の差異の発生額	22	百万円
退職給付の支払額	△291	百万円
その他(出向者負担分・掛金支払等)	17	百万円
退職給付債務の期末残高	12,883	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,548	百万円
期待運用収益	132	百万円
数理計算上の差異の発生額	628	百万円
事業主からの拠出額	727	百万円
退職給付の支払額	△204	百万円
年金資産の期末残高	8,832	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,036	百万円
年金資産	△8,832	百万円
	3,204	百万円
非積立型制度の退職給付債務	846	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,050	百万円
退職給付に係る負債	4,083	百万円
退職給付に係る資産	△32	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,050	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	736	百万円
利息費用	235	百万円
期待運用収益	△132	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	50	百万円
過去勤務費用の費用処理額	138	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,027	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,730	百万円
未認識数理計算上の差異	△751	百万円
合計	979	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22%
株式	40%
一般勘定	36%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、405百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	43,895百万円
年金財政計算上の給付債務の額	54,935百万円
差引額	△11,040百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.64%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,388百万円及び繰越不足金5,651百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。