訂正有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	7,380百万円	6,987百万円
退職給付に係る負債	1,456百万円	2,078百万円
繰越欠損金	1,008百万円	1,275百万円
賞与引当金	996百万円	945百万円
たな卸資産評価損	1,024百万円	890百万円
たな卸資産(未実現利益)	1,259百万円	870百万円
固定資産(未実現利益)	602百万円	681百万円
減価償却超過額	206百万円	299百万円
未払役員退職慰労金	274百万円	266百万円
未払費用	224百万円	252百万円
減損損失	361百万円	95百万円
投資有価証券評価損	60百万円	59百万円
未払事業税	542百万円	57百万円
貸倒引当金	32百万円	42百万円
その他	428百万円	623百万円
繰延税金資産小計	15,857百万円	15,425百万円
評価性引当額	△9,555百万円	△9,430百万円
繰延税金資産合計	6,301百万円	5,995百万円
(繰延税金負債)
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	―百万円	△2,366百万円
その他有価証券評価差額金	△1,791百万円	△1,486百万円
減価償却費	△1,335百万円	△1,409百万円
土地評価差額金	△1,215百万円	△1,175百万円
特別償却準備金	△28百万円	△34百万円
その他	△160百万円	△393百万円
繰延税金負債合計	△4,531百万円	△6,865百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,770百万円	△870百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%
のれん償却額	0.1%
持分法投資損益	△0.6%
住民税均等割	0.2%
親会社の法定実効税率と子会社の税率差	△1.2%
適用実効税率との差異	0.2%
試験研究に係る特別控除	△1.2%
所得拡大促進税制による控除額	△1.0%
生産性向上設備投資促進税制による控除額	△0.2%
評価性引当額	1.0%
連結子会社に対する投資関係	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が56百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が86百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。