有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	6,987百万円	6,987百万円
退職給付に係る負債	2,078百万円	1,884百万円
繰越欠損金	1,275百万円	1,243百万円
賞与引当金	945百万円	968百万円
たな卸資産(未実現利益)	870百万円	934百万円
たな卸資産評価損	890百万円	790百万円
固定資産(未実現利益)	681百万円	539百万円
減価償却超過額	299百万円	314百万円
未払事業税	57百万円	304百万円
未払役員退職慰労金	266百万円	262百万円
未払費用	252百万円	212百万円
減損損失	95百万円	92百万円
投資有価証券評価損	59百万円	60百万円
貸倒引当金	42百万円	43百万円
その他	623百万円	844百万円
繰延税金資産小計	15,425百万円	15,483百万円
評価性引当額	△9,430百万円	△9,577百万円
繰延税金資産合計	5,995百万円	5,905百万円
(繰延税金負債)
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△2,366百万円	△1,911百万円
その他有価証券評価差額金	△1,486百万円	△1,867百万円
減価償却費	△1,409百万円	△1,729百万円
土地評価差額金	△1,175百万円	△1,175百万円
特別償却準備金	△34百万円	△32百万円
その他	△393百万円	△417百万円
繰延税金負債合計	△6,865百万円	△7,134百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△870百万円	△1,229百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.4%
のれん償却額		1.1%
持分法投資損益		△0.7%
住民税均等割		0.3%
親会社の法定実効税率と子会社の税率差		△1.4%
試験研究に係る特別控除		△2.4%
所得拡大促進税制による控除額		△1.6%
生産性向上設備投資促進税制による控除額		△0.7%
評価性引当額		1.6%
連結子会社に対する投資関係		2.3%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.7%